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★年31万円の子ども手当=ガソリンなど暫定税率廃止-民主が政権公約
・民主党の鳩山由紀夫代表は27日午後、都内のホテルで記者会見し、次期衆院選マニフェスト
(政権公約)を発表した。1人当たり年額31万2000円の子ども手当創設や公立高校無償化、
ガソリン税など暫定税率廃止など生活支援策を前面に掲げた。財源は徹底した無駄の排除や
特別会計の「埋蔵金」活用で捻出(ねんしゅつ)するとした。政権交代に備えた政権構想も盛り込み、
「政治主導」確立のため、国家ビジョンや予算の骨格を策定する首相直属の「国家戦略局」の
設置を打ち出した。
マニフェストは、「五つの約束」として、「無駄遣い」「子育て・教育」「年金・医療」「地域主権」
「雇用・経済」を挙げ、重点的に取り組むとした。
子育て・教育対策では、中学生までを対象とした1人月2万6000円の子ども手当を創設し、2010年度は
半額、11年度から満額支給するとした。公立高校の授業料は10年度から無償化し、私立高校生には
年間12~24万円を助成する。生活保護の母子加算も復活するとした。
地域主権では、ガソリン税など暫定税率を10年度に廃止し、2.5兆円の減税を実施。高速道路無料化は
10年度から段階的に始めて、12年度に完全実施。農家への戸別所得補償は11年度から行う。
これらの政策実現に必要な予算は、政権交代から4年後の13年度には16.8兆円になると積算。このうち、
公共事業、各種補助金見直しなど無駄排除で 9.1兆円、財政投融資特別会計の運用益など埋蔵金活用
などで5兆円、所得税の配偶者控除廃止などで2.7兆円を確保するとした。消費税引き上げには触れていない。
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