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◆総選挙 岐路に立つ建設業界/大手団体,地方建協「自民支持」打出す
一部マスコミが自民党離れと指摘する建設業界で、指摘とは反対に、強力に自民党を
支援する動きが出始めている。政権選択選挙と言われるなか、地方建設業界ではこれま
で民主党が主張する公共事業の大幅削減が実現すれば、「疲弊ではなく破たんする」
（複数の地方建設業界）との危機感が高まる。さらにこれまで政治との関係で距離を置
いていた大手建設業団体の日本土木工業協会も「自民党支持」を全面に打ち出した。
「自民党はだらしない」と批判してきた多くの地方業界にとって、政権交代の可能性が
高まっていることが、逆に自民回帰を強めている側面もある。建設業界の衆院選挙に対
する動向を追う。
２４日、主要建設業団体の多くが入居する東京建設会館は、３０人近くの大手・準大
手ゼネコントップ、１２都府県建設業協会会長、建設関連団体関係者と、歴代首相とし
て初めて同会館を訪れる麻生太郎首相を警備するＳＰや自民党関係者であふれかえって
いた。
麻生首相は、地方建設業界を代表して建協会長が集まった全国建設業協会と、ほぼ理
事全員が顔をそろえた日本土木工業協会で都合１時間、懇談し自民党支援を要請した。
これまで建設業団体と政党との関係は、地域密着度合いが強い地方建設業界が自民党
支持にもとづいた応援活動を行う半面、大手建設業団体は政党と一定の距離を保ってきた。
ただここに来て、２４日の土工協会見で中村満義会長が「自民党支持」を全面的に表
明、地方業界・全建だけでなく大手建設業団体が自民党支持を強く打ち出すなど、建設
業界では自民党の政権担当能力への期待が高まっている。
中村会長は「土工協が選挙応援するのは初めて」と異例の自民党支持を打ち出した理
由について、「第一に日本経済回復のためには政策の継続性が必要」とした上で、「社
会資本整備の必要性を訴えてきたわれわれが、公共事業を無駄と主張する政党は支持で
きない」と断言した。
(続く)
■ソース(建設通信新聞)
URLﾘﾝｸ(www.kensetsunews.com)
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