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民主党衆院選マニフェスト（政権公約）に、失業給付が終わった人や
自営業を廃業した人が職業能力訓練を受ける場合に１日５０００円（上限月１０万円）の
手当を支給する「求職者支援制度」創設が盛り込まれることになった。
雇用保険に続く「第２のセーフティーネット」と位置付け、再就職を後押しする。
派遣労働者など非正規労働者の待遇を改善するため、２カ月以下の雇用契約については
労働者派遣を禁止。併せて製造業派遣の原則禁止や、派遣元の責任強化などを盛り込んだ
労働者派遣法改正案を、秋の臨時国会に提出する方針だ。
求職者支援制度では、扶養家族がいる場合には、１日６０００円に上積みすることも検討する。
民主党は対象者は年間で約２１万人と試算。失業で収入が減少した人の公的医療保険料の軽減とあわせて、
年間で約５０００億円の費用を見込む。
さらに雇用保険の対象者を広げるため、３１日以上の雇用期間があれば
加入を義務付ける雇用保険法の改正も実施する。
最低賃金は全国平均１０００円（時給）への引き上げを目指す。
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