09/07/27 09:58:04 KdmrinPq0
極端なことを言えば、貧乏人救済は日本経済に寄与しない。
民主党の政策には、家計分野での乗数効果が期待できない層への支出（必要なカネを援助）ばかりが目立つが、
これでは経済が縮小していく一方。
国家経済の発展に寄与しない形しか取れないなら、いくら生活が楽になっても
彼らがよく口にする「問題の先送り」にしかならない。
就業後の昇級もままならないであろう訓練校出に年間最大120万も支給するなら、いっそ負の所得税でも導入した方が良い。
そのほうが失業者・少子化・高齢者の問題を一括解決できる可能性がまだある。