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国土交通省関東運輸局所管で東京都から年約１５０億円の補助金を受ける
公益法人・東京バス協会（村上伸夫理事長）の総務部長が、同協会名で
会員のバス会社に対し、社員らの自民入党や党費納入をあっせんしていることが分かった。
これに応じた複数のバス会社は社員の党費を自社で違法に肩代わりしていた。
あっせん自体を禁止する法律はないが、専門家は「補助金を受ける団体には
政治的中立性が求められており、政治資金規正法の趣旨に反する」と指摘している。
毎日新聞が入手した資料などによると、同協会の総務部長は毎年１１月下旬に
「取次担当者 東京バス協会 総務部長」名で、各社の「連絡責任者」あてに
「平成○年度分自由民主党『党費』の納入について」と題した文書を発送。
前年度の「（自民党）東京都陸運支部党費納入者名簿」を同封して継続党員の党費
（年４０００円、家族党員は年２０００円）の納入を求め、新規党員を募っている。
応じた各社は党員として毎年数人から１０人前後の社員を登録。このうち複数社の関係者は
「協会のあっせんは１０年以上前からあり、会社が党費を肩代わりした」と証言した。
会社側が肩代わりして一括払いした党費について、協会の総務部長は
「東京バス協会内 ○○（総務部長名）」の名義で「預かり証」を発行。
後日、自民党東京都支部連合会から発行された領収書を、協会内にある各社の
メールボックスに入れて渡すなどしていた。
会社側による党費の肩代わりは、本人名義以外での寄付（党費含む）を禁じた
政治資金規正法に抵触する。
総務部長は国土交通省出身で「０５年に前任者から引き継いだ。個人の取り次ぎ担当として
やっている」と説明。昨年は会員のバス会社１０社余りから４０人ほどの党費支払いを受けたと
話したが複数の社による党費の肩代わりは「知らない」と述べた。（以下省略）
ソース：毎日新聞
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