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★総務省の“介入”にＢＰＯが反発
テレビ番組などの放送内容に関する不祥事やトラブルの再発防止を図るための第三者
機関、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）が国に対して反発している。ＴＢＳの番組を
めぐり、先月、国がＢＰＯの対応を待たずにテレビ局に行政指導を行ったためだ。平成
１５年にＢＰＯが発足してから初のケースに、波紋が広がっている。
ＮＨＫと日本民間放送連盟などで組織されているＢＰＯは、番組内容で問題が起きる
と放送倫理検証委員会などで協議を重ね、当該放送局に「勧告」や「見解」などを出
す。ＢＰＯの委員には大学教授や弁護士など民間人が務めている。
問題になっているのは、ＴＢＳが「情報７ｄａｙｓ ニュースキャスター」内で、二
重行政の無駄を紹介する事例として通常は行わない清掃業務を業者に依頼し、４月に報
道したこと。この件で総務省は６月、「事実を正確に報道しなかった」との理由でＴＢ
Ｓに厳重注意を行った。
国は、放送法で「事実を曲げた報道をしない」といった原則を定めているほかは、番
組作りに個別には立ち入らない。虚偽報道など不祥事が繰り返されると、「厳重注意」
や「警告」といった法的拘束力のない行政指導を行ってきたが、それらは決まってＢＰ
Ｏが不祥事への対応策を出した後だった。だが今回は、ＴＢＳの問題を委員会で審理す
るかどうか結論を出す前の行政指導だった。
これにＢＰＯは反発。今月１７日には「行政の指導は表現の自由を萎（い）縮（しゆ
く）しかねない。放送界の自主的機能が発揮できる限り、総務省はその結果を基本的に
尊重すべきだ」との川端和治委員長の談話を発表した。
(続く)
■ソース(産経新聞)
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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