09/07/26 21:36:36 0 BE:411506126-PLT(12225)
テレビ番組などの放送内容に関する不祥事やトラブルの再発防止を図るための第三者機関、
放送倫理・番組向上機構(BPO)が国に対して反発している。TBSの番組をめぐり、
先月、国がBPOの対応を待たずにテレビ局に行政指導を行ったためだ。平成15年に
BPOが発足してから初のケースに、波紋が広がっている。
NHKと日本民間放送連盟などで組織されているBPOは、番組内容で問題が起きると
放送倫理検証委員会などで協議を重ね、当該放送局に「勧告」や「見解」などを出す。
BPOの委員には大学教授や弁護士など民間人が務めている。
問題になっているのは、TBSが「情報7days ニュースキャスター」内で、
二重行政の無駄を紹介する事例として通常は行わない清掃業務を業者に依頼し、
4月に報道したこと。この件で総務省は6月、「事実を正確に報道しなかった」との
理由でTBSに厳重注意を行った。
国は、放送法で「事実を曲げた報道をしない」といった原則を定めているほかは、
番組作りに個別には立ち入らない。虚偽報道など不祥事が繰り返されると、「厳重注意」や
「警告」といった法的拘束力のない行政指導を行ってきたが、それらは決まってBPOが
不祥事への対応策を出した後だった。だが今回は、TBSの問題を委員会で審理するかどうか
結論を出す前の行政指導だった。
これにBPOは反発。今月17日には「行政の指導は表現の自由を萎(い)縮(しゆく)しかねない。
放送界の自主的機能が発揮できる限り、総務省はその結果を基本的に尊重すべきだ」との
川端和治委員長の談話を発表した。
(後略)
*+*+ 産経ニュース 2009/07/26[21:34] +*+*
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