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民主党は２５日までに、出産時に公的医療保険から支給される「出産育児一時金」について、
現行の３８万円（１０月から４２万円）に国費からの助成を加えて５５万円と大幅に増額することを、
衆院選マニフェスト（政権公約）の基になる政策集に盛り込んだ。
少子化対策の一環として、出産費の負担を軽減し、赤ちゃんを産みやすい環境を整備する狙い。
２００８年の出生数は約１０９万人。単純計算すると、今年１０月以降に１３万円を上乗せするためには、
年間１４００億円程度必要とみられるが、具体的な財源は明示していない。民主党は予算の無駄遣い
排除などで生じる財源を充てる考えだが、与党は「ばらまき」との批判を強めそうだ。
出産育児一時金は昨年まで３５万円だったが、今年１月から産科医療の「無過失補償制度」が
導入されたのに伴い、３万円上乗せされて３８万円になった。さらに「緊急少子化対策」として、
今年１０月から１年半の時限措置で、４万円を加算して４２万円とすることが決まっている。
2009/07/25 18:58 【共同通信】
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： 2009/07/26(日) 14:00:37
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