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民主党の藤井裕久最高顧問は２６日、テレビ朝日の番組に出演し、
消費税率引き上げの議論を党内で始めるべきだとの考えを示した。
引き上げの理由として「昭和２０年からの日本を建て直したのは団塊世代だ。
この人の第２の人生をまともにするために、現役から（年金財源の負担を）求めるのはダメだ」と述べた。
その上で「４年間で議論さえするなというのは間違いだ。議論はしようだ」と訴えた。
ただ、行政の無駄遣いの排除を徹底的に行うことが引き上げの前提であることも指摘した。
鳩山由紀夫代表は、６月１７日の党首討論で「今すぐに消費税増税の議論に陥る必要はない。
４年間、消費税増税はしない」と発言していた。
また、民主党政権のあり方として（１）官僚を引っ張っていける人材を官邸に登用
（２）財政再建論者を財務相に起用（３）マクロ経済がわかる人を経済閣僚に起用－を挙げた。
自らが官邸に入ることや財務相になることは「（議員を辞めて）自由人としていろんな形で
民主党を支えるのが責務だ」と明言を避けた。
一緒に番組に参加した与謝野馨財務相は、消費税率引き上げを衆院選の政権公約（マニフェスト）に
盛り込むべきかどうかについて「マニフェストに書くまでもなく、平成２１年度税制改正法案の付則に
財政再建の道筋は書いてある」と、すでに税制抜本改革の計画が策定されたため
盛り込む必要はないとの考えを示した。
産経新聞
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