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オバマ米政権の閣僚らが先月、捕鯨問題で日本に「柔軟姿勢」を取るよう求める書簡を
相次いで送付していたことが２５日、日米関係筋の話で分かった。捕鯨をめぐり米政府が
閣僚レベルの書簡を送るのは異例で、日本が南極海などで実施している調査捕鯨を
大幅縮小するよう圧力をかける狙いとみられる。
日本側は、環境保護団体を支持基盤とする民主党のオバマ政権が今後、さらに強硬な
姿勢に傾く可能性もあるとみて警戒。国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）では日本が沿岸捕鯨を
本格再開する代わりに、調査捕鯨を縮小・廃止する案を軸に調整が続いているが、
米国の対応は日本の懸念材料となりそうだ。
書簡は６月２２～２５日にポルトガル領マデイラ島で開かれたＩＷＣ総会の開幕前、
ロック商務長官が石破茂農相、中曽根弘文外相、二階俊博経済産業相に、ホワイトハウスの
サトリー環境評議会議長が斉藤鉄夫環境相に、それぞれ在日米大使館を通じて送った。
２通の書簡は表現が異なるものの、内容はほぼ同じ。同総会前の折衝で日本と反捕鯨国の
意見が調整できなかったことは「残念な結果」だったとし、総会の成功には日本の柔軟姿勢が
鍵だとして譲歩を促した。具体的な要求は明記していないが、日本側は調査捕鯨の大幅な
見直しを暗に求めたと受け止めたという。
共同通信 2009/07/25 18:19
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