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雇用情勢が悪化し、完全失業率が今年秋から年末にかけて過去最悪の５％台後半に
上昇すると、民間エコノミストが予測していることが、内閣府所管の経済企画協会による
調査で２５日、分かった。
景気は最悪期を脱したものの、雇用情勢の低迷は、所得や消費の回復を遅らせる
要因になるとみられる。企業が人員削減や新規採用の抑制を進めれば、雇用への
不安が再び強まる恐れがあり、８月末の衆院選後に発足する次期政権にとっても、
雇用対策は主要課題となる。
同協会の調査は、６月２５日から７月２日までエコノミスト４０人を対象に実施。３６人が回答した。
調査結果によると、５月に５・２％だった完全失業率（季節調整値）のエコノミスト予測は、
１０～１２月の３カ月平均で５・５６％。毎月の失業率は２００３年４月などに記録した５・５％が
これまでで最悪だが、１０～１２月にはこれを突破する公算が大きい。
１０年４～６月には平均５・６６％まで上昇。その後は緩やかに低下するが、１０年１０～１２月までは
５％台後半の高水準が続くとしている。
１０年度の失業率に関しては、エコノミストの回答の平均値は５・５５％だった。全体の約２割が
６％台まで上昇すると答えた。政局の混乱などで景気対策が遅れたり、金融不安が再燃したり
すれば、雇用も一段と悪化する可能性がありそうだ。
共同通信 2009/07/25 16:50
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