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★マニフェストでばらまき過熱 自公は幼児教育無償化
自民党や民主党が２４日、衆院選の政権公約（マニフェスト）に新たな子育て支援策や、
その実施時期の前倒しを盛り込む方針を相次いで固め、有権者へのアピールに乗り出している。
両党はマニフェストとりまとめ作業を進めているが、財源難が続く中、“有権者が得する”
政策が双方で増えていく可能性がある。
民主党は２４日、衆院選マニフェストの目玉政策である「子ども手当」の全額支給
（子供１人あたり月額２万６０００円）と「農業者の戸別所得補償制度」の開始時期を、
今月初旬の原案では平成２４年度からとしていたのを一年間前倒しして、２３年度からにする方針を固めた。
民主党のマニフェスト検討準備委員会がまとめた原案では、政権獲得後、初めて予算を組む
２２年度と翌２３年度は「子ども手当」を半額（月額１万３０００円）を支給し、２４年度からの
全額支給することを計画していた。また、農業者の戸別所得補償制度は２２、２３年度は制度設計の
期間に充て、２４年度から導入する予定だった。
だが、党内からこれらの政策が平成１９年参院選の勝因との指摘が出て、衆院選と来年夏の参院選への
効果を期待して、鳩山由紀夫代表ら執行部の判断で実施時期の前倒しを決めた。
子ども手当の全額支給に毎年５・５兆円、戸別所得保障は１兆円が必要とされる。
一方、自民党は２４日、衆院選マニフェストに、子育て世代支援のため３～５歳児の幼児教育の
原則無償化を盛り込む方針を固めた。少子化対策の目玉に掲げ、子育て世代の負担軽減と出生率向上を目指す。
民主党が掲げる「高校無償化」「子ども手当」に対抗する狙いがある。
無償化の対象は幼稚園、保育所、幼保両機能を持つ「認定こども園」に在籍するすべての園児。
入園料と一日４時間分の保育料が補助額の基準となる見通し。
必要な財源は毎年約７９００億円にのぼる。（続く）
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