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民主党の鳩山代表は、８月３０日投開票の総選挙の結果、自らの首相就任が確実になれば、９月半ばまでに
新政権発足をめざす意向を固めた。同党は政権移行をスムーズに進めるため、９月下旬の政権発足を
検討していたが、同１５日にニューヨークで始まる国連総会に鳩山氏が出席し、政権交代をいち早く国際社会に
アピールする方針に転換した。
例年、国連総会には首相が出席して演説を行うが、国内事情で出席を見送るケースもあり、党内には、
連立協議や組閣など政権移行の日程が立て込む時期の出席に慎重な意見もなお根強い。
しかし、鳩山氏は、民主党が国連平和活動への積極参加を掲げていることもあり、「国際社会に民主党政権誕生を
印象づける好機」と判断。国連演説では「温室効果ガスを２０２０年までに９０年比で２５％削減」との党の中期目標を
国際社会に向けてアピールする方向だ。
すでに鳩山氏周辺も「９月中旬の出発前までに政権移行を終える必要がある」（党関係者）として、国連総会出席を
前提に日程前倒しを検討している。国連総会出席を前提にすれば、総選挙後の政権移行期間は、これまでの
自民党中心の政権と同じ十数日間となりそうだ。
ただ、特別国会を召集するのは現在の麻生内閣で、民主党の希望する日程になる保証はない。仮に与野党逆転を
果たしたとしても連立協議や多数派工作で混乱すれば、前倒しした日程の再考を迫られる可能性もある。
そのため、外交初舞台の場を９月下旬に米ピッツバーグで開かれるＧ２０（金融サミット）に想定する意見も党内にはある。
これまで民主党は、慎重に政権移行作業を進めるため、総選挙の投開票から３０日以内に召集され、首相指名を行う
特別国会の開会をできるだけ遅くにしたい考えだった。与野党逆転後にまず、社民、国民新党との連立協議で政権の
枠組みを確定。そのうえで閣僚人事を内定し、各省幹部と事前協議を行うことを検討している。
7月25日 朝日新聞
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