09/07/24 15:18:40 0
・民主党は23日、衆院選の政権公約(マニフェスト)に、通信や放送に関する規制などを所管する
独立行政委員会「通信・放送委員会」の新設を盛り込む方針を固めた。
総務省から通信・放送行政を分離・移管する。政府からの高い独立性を持つ米連邦通信委員会
(FCC)を参考にし、「日本版FCC」と位置づける。
現在の通信・放送行政は、総務省が設置した審議会や懇談会の答申をもとに、最終的に総務省が
意思決定している。民主党は、国家権力を監視する役割を持つ放送局を国家権力が監督する
という矛盾があると主張している。
独立行政委員会に権限を移管することで、国家権力が放送に介入できない体制を整える考えだ。
通信業界などからは、競争を促すような規制のあり方を望む声の一方で、新組織が実際に放送と
通信の両方を監督できるか懐疑的な見方もある。
URLリンク(headlines.yahoo.co.jp)
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