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★民主 子ども手当批判に反論
民主党は、政権公約に盛り込む「子ども手当」について、与党側が「負担増になる世帯も多い」と
批判していることから、子どもがおらず配偶者が無職の世帯は負担が増えるものの、
中学生以下の子どもが１人でもいる世帯は収入が増えるとした試算をまとめました。
民主党は、政権公約の柱の１つとして、中学生以下の子ども１人当たり年間３１万２０００円を
支給する「子ども手当」を掲げており、政権を獲得すれば、来年４月からは半額を、
そして遅くとも３年後の平成２４年度からは全額を支給するとしています。
これに対し、与党側は「所得税の配偶者控除や児童手当の廃止で、負担増になる世帯も多い」と批判していることから、
民主党は「正確な内容を国民に伝える必要がある」として、子どもの有無や収入などのモデルケースごとに試算をまとめました。
それによりますと、
年収５００万円で配偶者が無職の世帯では、子どもがいなければ年間３万８０００円の負担増になるものの、
子どもが２人いれば年間３６万７０００円の収入増になるとしており、
中学生以下の子どもが１人でもいる世帯は収入が増えるとしています。
民主党は、この試算を２４日にも発表し、「少子化対策の一環として、社会全体で子育て世帯を支援すべきだ」として、
国民に理解を求めていくことにしています。
NHK URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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