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★【０９衆院選】民主がマニフェスト原案 外国人への地方参政権付与も
・民主党は２３日、衆院選マニフェスト（政権公約）の原案となる「政策集ＩＮＤＥＸ２００９」を発表した。
外交政策で現実路線に舵を切る一方、永住外国人への地方参政権付与など結党以来の政策は
そのまま踏襲。戦時中の日本の加害行為を調査する「恒久平和調査局」設置や、「慰安婦」調査への
取り組みも表明しており、内政政策で従来の政権との違いが際立つ内容となっている。
政策集は、第一ページに「戦後諸課題への取り組み」を記載。先の大戦で「内外に多くの犠牲が存在した
ことを忘れてはならない」と総括、国立国会図書館に恒久平和調査局を設置するための国立国会
図書館法改正や「慰安婦問題への取り組み」を打ち出した。
自民党内に賛否両論がある夫婦別姓についても「民法を改正し、選択的夫婦別姓等を導入する」と
言い切った。人権侵害救済機関の創設も盛り込んだ。
「慰安婦」問題で民主党は「旧日本軍による『慰安婦』問題の解決を図る」と主張してきた。元慰安婦だと
名乗り出た外国人に国家が謝罪と金銭の支給を行う「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する
法律案」も過去１０年間にわたり国会提出しており、民主党が政権を取れば、法案を成立させる可能性が高い。
法案提出の事実は、昨年の政策集に記載されたが、今回から削除された。永住外国人の地方参政権
付与問題でも「党内に永住外国人地方選挙権検討委員会を設置した」などの記述が消え、分量も圧縮。
世論への配慮をのぞかせた。
一方、外交政策では、海賊対策での自衛隊派遣容認や、国連決議に基づく北朝鮮貨物検査の実施など、
これまでの国会対応を転換する内容を盛り込んだ。自衛隊によるインド洋での給油活動については０８年
政策集で「法案延長に反対」としていたが、記述が消えた。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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