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■自民党の消費税を含めた抜本的税制改革とは？■
自民党は３年後に消費税を上げる時に抜本的改革を行うとしている
その内容はとは？
これは政府税制調査会から読み取ることができる
① 配偶者控除等（配偶者控除・配偶者特別控除）については、以下のような観
点から見直しを図るべき
イ 男女共同参画が進んでおり、また、配偶者の家事労働には納税者本人にと
っての経済的価値等がある
ロ 現行制度は配偶者の就労の中立性を阻害している
ハ 納税者本人は配偶者控除等の適用を受け、配偶者が基礎控除の適用を受け
ることで、二重に控除を享受する場合がある
更に
現行制度は、年齢の如何に関わらず、所得要件を満たす扶養親族であれば一
律の取扱いとしているが、このような取扱いについて、障害等の特別な人的事情
がある場合を除けば、成年者を担税力の面で配慮が必要な存在として扶養控除の
対象に一律に位置付ける必要性は乏しい
特定扶養控除は
年齢16 歳以上23 歳未満の扶養親族を対象とした特定扶養控除は、働
き盛りで収入は比較的多いものの、教育費等の支出がかさみ生活にゆとりのない
世代の一層の負担軽減を図る観点から設けられたものである。近年の累次の税制
改正によって累進構造が緩和されてきたことや、子どもの教育に対して、いつど
の程度の費用をかけるかについては個々の家庭によって事情は様々であること
等を踏まえれば、その意義は薄れてきている。