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★民主：米とのＦＴＡ推進明記、たばこ税見直しも－政策集（Update2）
７月23日（ブルームバーグ）：民主党が８月の総選挙を控えてまとめた「政策集ＩＮＤＥＸ2009」の
全容が23日、明らかになった。米国との間での自由貿易協定（ＦＴＡ）推進を明記するなど、
世界各国との間でＦＴＡや経済連携協定（ＥＰＡ）の締結を積極的に進める方針を打ち出している。
民主はこの政策集を土台に月内に総選挙のマニフェスト（政権公約）を発表する。
ＦＴＡ、ＥＰＡについて「国際競争力強化の切り札として適切に推進」と指摘。
世界貿易機関（ＷＴＯ）の理念との整合性を求めつつ、米国やＥＵ、アジア諸国などとの
締結に前向きな姿勢を示した。ＷＴＯの新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の
早期妥結を目指す方針も盛り込んだ。
三菱総合研究所の水田愼一シニア政策アナリストは、民主党がＦＴＡなどを積極的に推進する
方針を掲げたことについて「米国やＥＵとのＦＴＡなどを望む声が強い日本の経済界への
配慮があるのかもしれない。特に製造業からは支持を得られやすい政策だ」と分析する。
その実現性については「自動車業界が厳しい状況にある中で、米政府やＥＵ当局が積極的な
姿勢を示す環境ではないと思う」との見方を示した。
政策集はこのほか、日米関係について「主体的な外交戦略を構築し、日本の主張を明確にする」として、
「対等なパートナーシップ」の構築を掲げ、米軍再編や在日米軍基地の在り方の見直しを引き続き進めていく
方針を盛り込んだ。これまで反対してきたインド洋での海上自衛隊による給油活動の根拠法となる
新テロ対策特別措置法の取り扱いには言及しなかった。 （続く）
Bloomberg URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
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