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経団連、政党評価１１月に先送り＝民主への対応、慎重に判断
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経団連は例年、フォーラムの政治討議で、企業が政治献金の目安にする自民、民主両党への「政策評価」の原案を提示。
議論を踏まえて９月ごろに評価結果を公表するが、今回は、「１１月末まで」公表が先送りされる方向だ。
民主党政権の誕生が現実味を帯びる今年は原案が白紙で示され、同日の議論でも両党への評価は
「マニフェスト（政権公約）や選挙後の政策対応を見極めて慎重に判断すべきだ」との意見が大勢を占めた。
経団連の政治対策委員長である大橋光夫昭和電工会長は２４日の非公式討議後、両党の政策を「フェアに評価したい」
と語ったが、民主は企業・団体献金の３年後廃止を打ち出しており、献金をあっせんする経団連は今後の対応に苦慮しそうだ。