【衆院選】 民主党 「慰安婦問題や日本の加害調査に取り組む」「外国人参政権付与は踏襲」「選択的夫婦別姓導入」…マニフェスト原案★3at NEWSPLUS
【衆院選】 民主党 「慰安婦問題や日本の加害調査に取り組む」「外国人参政権付与は踏襲」「選択的夫婦別姓導入」…マニフェスト原案★3 - 暇つぶし2ch1:☆ばぐ太☆φ ★
09/07/23 23:00:28 0
★【09衆院選】民主がマニフェスト原案 外国人への地方参政権付与も

・民主党は23日、衆院選マニフェスト(政権公約)の原案となる「政策集INDEX2009」を発表した。
 外交政策で現実路線に舵を切る一方、永住外国人への地方参政権付与など結党以来の政策は
 そのまま踏襲。戦時中の日本の加害行為を調査する「恒久平和調査局」設置や、「慰安婦」調査への
 取り組みも表明しており、内政政策で従来の政権との違いが際立つ内容となっている。

 政策集は、第一ページに「戦後諸課題への取り組み」を記載。先の大戦で「内外に多くの犠牲が存在した
 ことを忘れてはならない」と総括、国立国会図書館に恒久平和調査局を設置するための国立国会
 図書館法改正や「慰安婦問題への取り組み」を打ち出した。

 自民党内に賛否両論がある夫婦別姓についても「民法を改正し、選択的夫婦別姓等を導入する」と
 言い切った。人権侵害救済機関の創設も盛り込んだ。

 「慰安婦」問題で民主党は「旧日本軍による『慰安婦』問題の解決を図る」と主張してきた。元慰安婦だと
 名乗り出た外国人に国家が謝罪と金銭の支給を行う「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する
 法律案」も過去10年間にわたり国会提出しており、民主党が政権を取れば、法案を成立させる可能性が高い。

 法案提出の事実は、昨年の政策集に記載されたが、今回から削除された。永住外国人の地方参政権
 付与問題でも「党内に永住外国人地方選挙権検討委員会を設置した」などの記述が消え、分量も圧縮。
 世論への配慮をのぞかせた。

 一方、外交政策では、海賊対策での自衛隊派遣容認や、国連決議に基づく北朝鮮貨物検査の実施など、
 これまでの国会対応を転換する内容を盛り込んだ。自衛隊によるインド洋での給油活動については08年
 政策集で「法案延長に反対」としていたが、記述が消えた。
 URLリンク(sankei.jp.msn.com)

※前:スレリンク(newsplus板)


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