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株式市場では総選挙後の民主党政権誕生を織り込む形で、
想定される政策を先取り買いする動きが目立つ。
ただ、産業界すべてが政権交代でバラ色になるわけではなく、ネガティブな要因も指摘されており、
とりわけ最低賃金法について全国平均で最低時給を１０００円にするとの点が企業関係者の間に波紋を広げている。
外食や小売りなどの内需型産業では、労務費の上昇を価格転嫁する動きが想定される一方、
輸出型産業については空洞化を招くとの見方もあるなど、広い意味で企業のコスト配分に
大きな変動をもたらすことになりそうだ。
子ども手当て、介護、農業と民主党の政策が実現することを見越して関連銘柄を物色する動きが出ているが、
月内に発表が見込まれる民主党のマニフェストを株式市場のテーマとして考えた場合、
ポジティブな材料ばかりではない。中でも産業界に大きな影響を及ぼすとみられるのが、
一部報道で盛り込まれるとされる最低賃金を全国平均で時給１０００円にするという数値目標だ。
確定したマニフェストが公表されていないため、２００７年に行われた参議院選挙の前にまとめた
最低賃金法の民主党案についてみると、全国最低賃金は約８００円を想定、各地域の
地域最低賃金は全国平均で１０００円を目指し、施行後３年間で段階的に引き上げる─と
明示されており、これが今回のマニフェストにそのまま記載されても、すぐに最低時給が
１０００円になる様子ではない。しかし、実際に法制化された場合、企業は時給引き上げを
迫られることになり「対処するのは現実のものになってからだが、最低時給１０００円が
法律になった場合は従わざるを得ない」（ある外食企業の広報担当者）ことになる。
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