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【政治】民主党政策のGDP押し上げ効果はわずか0・1% 野村証券金融経済研究所、「効果は限定的」とみていると産経新聞
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野村証券金融経済研究所は22日、民主党政権が誕生した場合、その経済財政政策に
よる実質GDP(国内総生産)成長率の押し上げ効果は、平成22年度で0・1%、2
3年度で0・4%にとどまるとの試算をまとめた。「子ども手当」などで個人消費が押
し上げられる一方、景気に“即効性”がある公共事業が削減される可能性があり、「効
果は限定的」とみている。
22年7月に実施される参院選を意識し、民主党が政策を前倒し実施する可能性もあ
るが、逆に自民党があいまいと批判している「財源」の確保でつまずき、「規模が減額
される可能性もある」(木内氏)とみている。