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野村証券金融経済研究所は２２日、民主党政権が誕生した場合、その経済財政政策に
よる実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率の押し上げ効果は、平成２２年度で０・１％、２
３年度で０・４％にとどまるとの試算をまとめた。「子ども手当」などで個人消費が押
し上げられる一方、景気に“即効性”がある公共事業が削減される可能性があり、「効
果は限定的」とみている。
月額２万６０００円の子ども手当のほか、高速道路無料化やガソリン税などの暫定税
率廃止により、個人消費が２２年度に０・３％、２３年度に０・５％押し上げられると
試算。一方で、公務員の人件費削減などによるマイナスを差し引くと、押し上げ効果は
２２年度で０・３％、２３年度で０・４％にとどまる。
一方、公共事業は２２年度で４・６％、２３年度は１・０％成長率を押し下げるとみ
ている。
特に、２２年度のＧＤＰ押し上げ効果がわずか０・１％にとどまる理由について、野
村証券金融研の木内登英経済調査部長は「実施が予定されているのは、子ども手当の半
額（月額１万３０００円）や暫定税率廃止など、民主党の掲げる経済対策の４割にすぎ
ない」としている。
２２年７月に実施される参院選を意識し、民主党が政策を前倒し実施する可能性もあ
るが、逆に自民党があいまいと批判している「財源」の確保でつまずき、「規模が減額
される可能性もある」（木内氏）とみている。
■ソース(産経新聞)
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)