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民主党の衆院選マニフェスト原案となる「０９年政策集」に、
現在厚生労働相の諮問を受けて診療報酬の改定を答申している中央社会保険医療協議会（中医協）の
構成・運営の改革が明記されていることが２２日明らかになった。これに関連して岡田克也幹事長は同日、
「最終的には国会で議論して決める」と表明。政権交代が実現した場合には、
国会が診療報酬改定に関与する制度に改める考えを示した。同党が掲げる「政治主導の政策決定」の柱の一つとなりそうだ。
中医協改革は「地域医療を守る医療機関を維持」するのが目的。政策集では
「累次の診療報酬マイナス改定が地域医療崩壊に拍車を掛けた」と指摘し、
「総医療費の対国内総生産（ＧＤＰ）比を経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均まで引き上げる」
との目標を掲げた。その上で「地域医療を守る医療機関の入院」について「診療報酬を増額。
その際患者の自己負担が増えないようにする」としている。
岡田氏は２２日、東京都内での講演で、中医協のあり方に関して「ほとんどは税金と保険料という
公的なお金なのに、国会が関与できていないのは不思議だ」と指摘した。
中医協の委員は労使ら「支払い側」、医師ら「診療側」の両利益代表と学識経験者ら中立の「公益委員」で構成される。
岡田氏は「診療側」代表の日本医師会について「医師会は開業医中心だ。利害関係者が自分たちの
取り分を決める政府の制度は他にない」と指摘した。
党幹部は中医協改革の意義について「医師会などから抵抗が予想されるが、政権交代するからできる」
と強調した。中医協のあり方を巡っては０５年衆院選マニフェストでも「すべての関連会合を原則公開」
との文言が盛り込まれていたが、０７年参院選マニフェストでは消えていた。【野口武則、小山由宇】
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