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政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」（座長・佐藤幸治京大名誉教授）の
報告書案全文が２２日、明らかになった。
政府がアイヌ民族を対象に生活・教育支援などに取り組むとの「国の姿勢と覚悟を
法律で示すことが大きな意義を持つ」と指摘し、新法制定の必要性を明記した。
一方、政府は同日までにアイヌ政策の具体的な内容を審議する新たな機関を年度内にも設置し、
２０１０年度にはアイヌを対象とした全国規模の生活実態調査を実施する方針を固めた。
これまでは道内に限定されてきたアイヌの生活実態が初めて明らかになりそうだ。
報告書案は２９日の会合で正式決定され、同日、河村建夫官房長官に提出される。
同案は、一般の国民より厳しい水準にある生活の向上施策の必要性を打ち出す一方、
アイヌ語継承が極めて深刻な状況にあるなどと指摘。
文化振興や伝承を担えるようにするための生活支援や、アイヌ語指導者の育成など、
報告書が示している政策に直ちに取り組むことも求めている。
アイヌの歴史や現状に対する理解が、一般の国民や企業のレベルで深められるべきだとも強調。
一部の私立大がアイヌの優先入学枠を設けていることを例に挙げ、
一般企業もアイヌの大学卒業生を積極的に受け入れるよう期待を示している。
報告書案は約４０ページで、半分近くを使い、アイヌの歴史などを説明。
「国には先住民族であるアイヌの文化の復興に配慮すべき強い責任がある」と繰り返し強調している。
ソース：共同ニュース
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