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★国民新党 政権公約まとめる
国民新党は、今度の衆議院選挙に向けて、郵政民営化の抜本的な見直しをはじめ、
いわゆる定率減税の復活や食料品にかかる消費税の免除など、
５年間で２００兆円規模の経済対策を行うなどとした政権公約・マニフェストをまとめました。
これは、国民新党の綿貫代表らが記者会見して発表したものです。
それによりますと、「今度の衆議院選挙で、いわゆる小泉構造改革路線からの転換を図る」として、
郵政民営化を抜本的に見直し、日本郵政グループ各社の株式の売却を凍結したうえで、
全国すべての郵便局で貯金や保険のサービスも提供するよう義務づけるとしています。
そして、いわゆる定率減税の復活や、食料品など生活必需品にかかる消費税の免除など、
５年間で２００兆円規模の経済対策を実施するほか、個人の住宅ローンや中小企業の
経営資金の返済を最長で、３年間猶予する制度を設けるなどとしています。
また財源については、利子がつかない代わりに相続税を減免する、
いわゆる「無利子国債」を発行するなどして賄うとしています。
綿貫氏は「郵政民営化の見直しを実現するとともに、具体的な財源を示した
他党とは違う政策で個人消費を刺激し、景気回復を図りたい」と述べました。
NHK URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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