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・今年を地方参政権獲得の「勝負の年」と位置づける民団は、運動の第１段階として今月18日までに
48地方本部すべてで幹部研修を終え、８月30日投票の総選挙に総力で臨む態勢を整える。研修を
済ませた地方本部は順次、支援候補者を特定し、支援策を具体化する第２段階に入った。
参政権推進派議員を一人でも多く国会に送り込もうとする運動が、機関決定に基づいて全国的に
展開されるのは初めて。幹部たちは緊張のなかにも、「苦節16年の総決算」と奮い立っている。
研修内容は今年度重点事業のほかに、組織機構の改編をともなった改正規約や日本の新たな
外国人在留管理制度に対する理解促進、2012年から施行される在外国民の本国国政参政権に
対する本団の見解など多岐にわたる。だが、地方参政権の行方に決定的な影響をもたらす総選挙が
近づいているだけに、それにどう能動的に対応するかが自ずと最重要なテーマとなった。
幹部研修は５月14日、山梨からスタートを切った。７月12日までに44本部が終了、16日、18日の２日間で
最後の４本部が実施する。各本部とも例年を上回る参加者を数え、佐賀では本部始まって以来という
60余人が席を埋めた。12日現在で研修に参加した幹部は約1800人。
各地の研修会では、立候補予定者と本部・支部の幹部や同胞有力者との交流会を講義に先立って
開催した。一部に例外があったものの、交流会に参加して民団との強固な連携を確認した立候補予定者
（秘書・党本部関係者一部含む）は、12日現在で220人を超えた。
本部のなかには、「対象者とはすでに接触を重ねてきた。改めて招けば各党から大勢の方が参加する。
十分な対応ができない。支部単位での交流会を優先する」との判断から、候補予定者の招請を見送るか、
一部に限定するケースもあった。（>>2-10につづく）
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