09/07/20 19:50:02 0
★民主：暫定税率廃止で2.5兆円減税－主要政策判明
７月17日（ブルームバーグ）：民主党が次の衆院選で道路特定財源として使われていた
揮発油税などの暫定税率を廃止することにより2.5兆円の減税を実施する
公約を掲げることが17日、明らかになった。同党がマニフェスト(政権公約)の概要版として
衆院選立候補予定者向けに配布した文書「主要政策のポイント解説」をブルームバーグ・ニュースが入手した。
文書は「子ども手当」「高校無償化」など14の主要政策を解説している。
同党が2010年度からの実施を目指している「道路特定財源の暫定税率廃止」では、「2.5兆円の減税を実施」と明記。
政策目的として移動を自動車に依存することの多い地方在住者の家計負担軽減を挙げている。
高速道路の無料化は首都高、阪神高速道路を対象外とした。
実施にあたっては、渋滞やそれに伴う環境悪化懸念のない路線・区間を速やかに無料化した上で、
その他の路線・区間については割引率を順次拡大するなどの方法で無料化を進める。
ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎主任研究員は、暫定税率廃止や子ども手当など
民主党の政策について「短期的に見れば景気浮揚効果はそれなりにある。
ただ、財源がまだはっきりしていない部分があるので来年からどれだけ実現するのかはっきりしない」と
財源の一層の明確化が必要との認識を示した。
民主党の福山哲郎政調会長代理は15日のインタビューで、民主党が政権を獲得した場合の
最初の予算編成となる10年度予算に子ども手当の一部実施や暫定税率廃止を実現したい考えを強調。
農家への戸別所得補償制度などについては「４年かけてマニフェストに掲げた政策を実行し、
財源をねん出していくということでやっていきたい」と語っていた。 （続く）
Bloomberg URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
前スレ ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)
▽関連リンク
●2009/07/17 鳩山代表「真摯な思いでマニフェスト選挙を戦っていきたい」 URLﾘﾝｸ(www.dpj.or.jp)
続きは>>2-5