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>>1の続き
●子ども手当
10年度から部分的に実施する方針の月額2万6000円の「子ども手当」は、ゼロ歳から中学卒業までが対象。
生まれた順番とは関係なく同額とし、所得制限も設けないことを明記している。
完全実施した場合の所要額は年5.3兆円を見込み、財源は所得税の扶養控除や
配偶者控除の見直しなどの税制改革や国の予算の全面的組み替えで確保する。
子ども手当とは別に「高校無償化」も主要政策の一つに掲げた。
公立・私立を問わず高校生１人当たり年額12万円程度を支給する制度で、
年収500万円以下で私立高校生のいる世帯には支給額を24万円程度に引き上げる。
民主党が掲げる主要政策とそのポイントは以下の通り。
（１）マニフェストの実現方法(財源など)＝主要政策に予算を最優先で配分、政治主導で予算を編成
（２）子ども手当
（３）高校無償化
（４）年金記録問題＝国家プロジェクトとして２年間集中的に取り組む
（５）年金制度改革＝月７万円の最低保障年金の実現
（６）医療改革＝大学医学部定員1.5倍、後期高齢者医療制度の廃止
（７）雇用政策＝求職者支援制度の創設
（８）地域主権＝国直轄事業の地方負担金廃止
（９）高速道路無料化
（10）道路特定財源の暫定税率廃止
（11）農業の戸別所得補償制度
（12）地球温暖化対策＝温室効果ガスの排出量を2020年までに1990年比25％減、50年までに60％超削減
（13）中小企業政策＝中小企業法人税を11％に引き下げ
（14）郵政事業改革＝日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式売却凍結。
以上