【民主党】岡田幹事長「永住外国人への地方参政権の付与は、すべきだという意見で幹部の間では意思統一ができている」★8at NEWSPLUS
【民主党】岡田幹事長「永住外国人への地方参政権の付与は、すべきだという意見で幹部の間では意思統一ができている」★8 - 暇つぶし2ch335:名無しさん@十周年
09/07/20 21:51:13 tLutpNgKO
>>325のつづき
これが在日の要求する法案だよーその3
URLリンク(denizenship.pot.co.jp)
「定住外国人の公務員採用を実現する東京連絡会」「在日韓国朝鮮人をはじめ国籍住民の地方参政権を求める連絡会」の合同サイト
■在日NGO提言・2001(草案)■
●10. 多文化共生教育と歴史教育
. 文部科学省は国民教育的な教育行政を改め、多文化共生教育、歴史教育に必要な教育行政を行う。
2. 地方教育委員会は多文化共生教育、歴史教育の教育基本方針を策定し、それを行なう。
3. 文部科学省および地方教育委員会は、多文化共生教育、歴史教育を推進できる人材を育成し、実践・教育研究を行なう。
●11. 雇用および労働
1. 「在日基本法」において、旧植民地出身者の雇用促進のために、一定期間、公共団体・公的機関・公立学校および民間企業における
人 口 比 率 に 応 じ た 雇 用 率 の設定などの措置義務を定める
2. 旧植民地出身者の地方公務員・国家公務員採用および任用において、法律によらない国籍要件は廃止する。
3. 国籍のいかんを問わず、旧植民地出身者の雇用および労働上の民族差別を監視、救済するための機関を設置する
●12. 社会保障
1. 「在日基本法」において、国籍のいかんを問わず、旧植民地出身者に対して、すべての社 会 保 障 制 度 を 完 全 適 用 すると共に、
過去に生じた不利益を是正するよう法改正を行なう
●13. 経済活動
1. 「在日基本法」において、旧植民地出身者の経済活動に関して、各種事業活動および財産権に関する法令の国籍要件を外すよう 法 改 正 を行なう


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