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宮崎県の東国原英夫知事が１９日、北海道苫小牧市で講演し、国と地方の関係について
「財源を国から地方へ移譲し、地方に任せるところは任せてスピードのある行政サービスを
しなくては。国は防衛とか外交、金融とかグローバルなことをやる。国会議員は半分でいい。
中央省庁も半分でいい」などと主張した。
衆院選立候補断念に関しては「（国と地方の）二重行政をなくそうと強硬な手段に出たが、
一石を投じて自民党、民主党にマニフェストを出して頂いた。政治、行政の最大の敵は
有権者の無関心ですから。各地の選挙の投票率が１０ポイント、２０ポイント、軒並み
上がっているのはいい傾向」と自らの行動の意義を強調。「心配、迷惑をかけたが、初心を
忘れずに日本を再生するために頑張っていく」などと語った。
▽朝日新聞
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