09/07/19 18:13:04 xJ729RsY0
◆子どもの扶養控除や配偶者控除などを廃止して財源に充てる民主党案では、
児童手当も廃止されるので、実際の家計へのプラス分は1万5000円ほどしかない。
財源＝６兆円近い費用が必要。扶養控除、配偶者控除などの全廃で得られる財源を試算＝２兆５千億円程度。
必要な財源の半額すら出てこない。残りはどうやって捻出するのか全く不明でいい加減！
※子供を持たない世帯やサラリーマン世帯などの中所得者層を含めた幅広い層にとって「実質的な増税」
支給対象者（中学３年生以下の子供）のいない家庭では、年収５００万円のサラリーマン世帯
（配偶者と扶養家族１人の３人世帯）で試算すると、所得税・住民税合わせて年１５万円もの大増税！
扶養家族が増えるとさらに７.６万円ずつ増税。
※最も教育費がかかる高校生、大学生の家庭の負担を増やして中学生以下に回すという事。
さらに１６歳から２２歳までの特定扶養控除（２５万円）まで廃止する事になれば、高校生、大学生を
抱える最も教育費のかかる世帯にとって、大きな負担増になる。
しかもそれらは半永久的に続く「恒久増税」だ。
◆要するに、一時逃れの政策で有権者を釣ろうとして、逆に高校生以上の子育て世帯や、
介護をしたり、病気で働けない人にも多大な負担をかけてしまうというのが、
民主党の「子供手当て」無責任極まりない。
◆低所得世帯からも配偶者控除と扶養控除の廃止で増税して集めたカネを、
所得制限無しで子供手当てが必要ない高額所得世帯にまで子供手当てを支給するのは狂っている！！
特に年金暮らしの高齢者世帯では直接打撃をうけてしまう。これではまさに「姥捨て山」の発想だ！！