09/07/19 15:38:29 WJkWcmk80
前スレで書いたこと訂正の上でもう一度貼って置くわ。
特定扶養控除は無くならない。
ソースは・・公明党HPw
URLリンク(www.komei.or.jp)
本文中にある扶養控除(一般)というのは、0歳~15歳と23歳~69歳の人を扶養している場合。
16歳~22歳の特定扶養や70歳~の老人扶養、それから障害者扶養は今回の廃止の対象外。
民主党の公的文書としては
2008年度の税制改革大綱のポイント(2007/12)
URLリンク(www.dpj.or.jp)
とその延長の
民主党税制抜本改革アクションプログラム(2008/12)
URLリンク(www.dpj.or.jp)
がセット。子ども手当とバーター関係になっているのは扶養控除(一般)だから
良く読んでみ。まあ将来的に特定扶養控除を無くす可能性は文書の内容的に
否定は出来ないがね。