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人事院の有識者会議「公務員の高齢期の雇用問題に関する研究会」（座長＝清家篤・
慶応義塾長）は、国家公務員の定年について、６０歳から６５歳に段階的に引き上げて
いくことを最終報告に明記する。
２３日にも人事院に提出する。
人事院は、最終報告を踏まえ、政府内の検討を進め、２０１２年度までに国家公務員
法などの改正を目指す。
最終報告では、年金の受給開始年齢が１３～２５年度にかけて段階的に引き上げられ
ることに合わせ、定年も同様に引き上げていく必要があると指摘する。
定年を延長した場合、総人件費の増大が懸念されるため、６０歳以上の給与水準を抑
制する方法の検討を求める。具体的には、審議官級以上の幹部ポストに就くのは６０歳
までとする「役職定年制」を導入し、人事の硬直化も防ぐべきだと盛り込む。６０歳を
過ぎてからは、〈１〉省内で専門的な職務を担当する〈２〉退職手当を割り増し、早期
退職する〈３〉公務員の身分のまま公益法人などに出向する―などの道を歩むよう求
める。
■ソース（読売新聞)（7月19日10時23分)
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