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★自由同和会、運動方針など採択 府本部と京都市協議会が大会
自由同和会京都府本部と同京都市協議会の本年度大会が18日、京都市上京区のホテルで開かれ、
人権擁護法案の早期成立を目指す大会アピールなどを採択した。
自民党の国会議員や府議・市議、経済団体関係者ら約４５０人が参加。
上田藤兵衛会長は「平和な時代でなければ人権は存在し得ず、人権尊重は平和の基礎となる」と強調した。
人権侵害救済組織の設置を含めた人権擁護法案について「現在、たなざらしになっている。早期成立が必要」と訴えた。
続いて、「（部落差別解消のため）あらたな教育・啓発の内容を確立しよう」などとする運動方針を決めた。
京都新聞 URLﾘﾝｸ(www.kyoto-np.co.jp)