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国は被差別部落地区の地域改善の為に国費を投じて様々な事業を行ってきた。その最後の枠組み
であった「地域改善対策特別措置法」が１９９２年に効力を失って以降も、多くの地方自治体では
今でも独自の予算を組んで同和対策事業を行っている。で、「地域改善対策特別措置法」で行った
事業の大部分は「公共事業」だったわけだ。それを差配する重要な役割の一部を部落解放同盟や自由
同和会なぞ同和団体が関わっていた。事業に関わる建設業者は当然のごとく地域の会社が優先された
わけだし。