09/07/21 01:34:38 UpZK++G90
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京都市は，（中略）すなわち「『共楽』のまち」を目指します。
京都に住む外国人を同じ市民として受け入れ，すべての人々の人権を尊重し，「共に生きる社会」を築きます。
地球市民として世界の人々との共生を図るため，世界と広く交流し，
対等なパートナーシップに基づく協力を進め，「世界の平和と繁栄」に貢献します。
京都市には，現在，京都市の人口の3％に当たる約4万4千人の外国籍の人々が居住しています。
これらの人々は，地域に生活し，教育を受け，仕事を持ち，かつ，納税の義務を果たしています。
しかし，従来，これらの人々について，日本人市民と同じ「市民」であるとの認識が十分なされませんでした。
また，日本人市民と同様に，行政も「市民」でなく，「外国人」として扱ってきたことは否めません。(中略)
今日，外国籍市民の人権状況は改善されてきているものの，依然としてその保障は十分とはいえません。
したがって，今後は，日本人市民と外国籍市民が共に生きる社会，すなわち「『共生』のまち」を目指し，
すべての外国籍市民の人権を擁護するための施策と市民への啓発を一層推進しなければなりません。
とりわけ，京都市の外国籍市民の多数を占める在日韓国・朝鮮人については，戦前の「韓国併合」以来，
日本への渡航を余儀なくされた人々とその子孫であり，
「特別永住」の資格を持っていること等の歴史的経緯に十分配慮する必要があります。（中略）
千年以上の長きにわたり首都であった京都の歴史は，国際交流と協力から始まった歴史でもありました。
5世紀前後に朝鮮半島から渡来した秦氏は，山背（山城）の地を開拓し，農業技術等を伝えました。（中略）
また，朝鮮半島を経由して外国の文化や技術を受け入れてきたほか，
江戸時代には，朝鮮の使節を積極的に招聘してきました。（中略）
外国人を同じ市民と位置付け，その人権を十分に保障することが必要です。
とりわけ，基本的人権に関わる福祉，教育，啓発に重点を置くことが重要です。
また，地域に密着している定住外国人については，地方参政権や地方公務員採用の問題も含めて，
市政参画のための方策の検討が必要となってきています。