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■短期政権下の景気法則
２１日にも衆院が解散され、８月３０日に総選挙が行われる。麻生太郎首相は昨年９
月２４日の就任以来、まる１年を目前に退陣するのが必至の情勢だ。この３年の間、１
年という短命で首相の座を退くのは３代連続という迷走ぶりである。政局劇は一見する
とまるで三文オペラのようだが、実は日本の国富を大きく喪失させ、国の将来展望を暗
くしている。今の国難を米国発の「未曾有の金融危機」のせいばかりにしてはならな
い。
◆ＧＤＰ １７年前の水準に
日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）は今年１～３月、年換算で４８２兆円、ピーク時の
平成２０（２００８）年１～３月の５２０兆円から実に３８兆円、国民１人当たり年間
で約３０万円も減った。ＧＤＰには名目と物価変動分を除去した実質の２つがあるが、
物価が下がり続けるデフレの中では実質よりも名目の方がわれわれの日々の生活実感に
合う。それが、１７年前の平成４年当時の水準にまで縮小した。
日本は２００８年９月の「リーマン・ショック」よりはるか前から、１９３０年代の
「大恐慌」時代の米国よりも深刻なデフレ不況に陥っている。経済全体の総合物価水準
を表すＧＤＰデフレーターはここに来て過去１０年以上もの下落傾向に拍車がかかり、
今年は１９８０年代前半の水準まで下がる情勢だ。
（続く）
■ソース（産経新聞)
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)