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民主党が次期衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げる「子ども手当」の制度の詳細が、明らかになった。
◆手当財源、配偶者控除などの見直しで◆
子ども１人当たり月額２万６０００円を支給する手当の財源として配偶者控除などを見直す。
子どものいない夫婦２人の世帯では、負担増となるケースもあるが、少子化対策のため国民に理解を求める
としている。
「子ども手当」は民主党の目玉政策で、支給対象となる子どもは０歳から中学卒業まで。現行の児童手当
とは異なり、親の所得制限は設けない。生まれた順番に関係なく、１人当たり月額２万６０００円を支給する。
政権獲得後、２０１０～１１年度は半額の月１万３０００円にとどめ、１２年度から完全実施する。
完全実施には年間５兆３０００億円の財源が必要で、予算全体の組み替えに加え、所得税の扶養控除や
配偶者控除を見直すことで確保するとしている。
◆子供なしで配偶者が無職→負担増◆
所得控除の見直しに伴い、「６５歳未満で子どもがおらず、配偶者が無職の場合」は負担増となり、
年収５００万円なら年間約３万８０００円の新たな負担が生じる。
ただ、年金受給世帯は、配偶者控除を廃止しても、公的年金等控除の拡大や老年者控除（６５歳以上）の
復活により、差し引きで負担は軽減されるとしている。
民主党は、衆院選立候補者に「（一部世帯では）負担増となるが、子どもは『未来の担い手』であり、
将来の社会保障は子どもたちにかかっている」と理解を求めるための文書を配布し、有権者にアピール
していく方針だ。
▽読売新聞
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