09/07/19 03:35:02 VgMB33gIO
現行所得税の所得控除制度は、結果として、高所得者に有利な制度となっている。
なぜなら同額の所得を収入から控除した場合、
高所得者に適用される限界税率が高いことから高所得者の負担軽減額は大きくなる一方で、
低い税率の適用される低所得者の実質的な軽減額は小さくなるからである。
例えば、扶養控除（一般）は子育て支援の機能を有しているが、
同じ３８万円の所得控除を適用した場合、高所得者が１０万円を超える減税になるのに対して、
低所得者では２万円の減税にもならない。
これに対する答の一つが、民主党がかねてから提唱してきた「所得控除から手当・税額控除へ」である。
以上 民主党ホームページ税制抜本改革より
www.dpj.or.jp
上記に書かれているように扶養控除（一般）やめて子ども手当てを支給するってことです
では、扶養控除（一般）とは何でしょう
扶養控除には１６歳～２３歳までの特定扶養控除や老人扶養控除があります
扶養控除一般とは上記の扶養控除以外のものを言います。
つまり端的に言えば ０歳～１５歳までの扶養控除廃止して子でも手当を支給する