09/07/19 02:48:11 lepaeUOf0
３．無料化による財政負担
URLﾘﾝｸ(www.dpj.or.jp) 高速道路無料化民主党案
○保有機構が抱える債務３５兆円は、無料化開始時点で国が承継する。
○債務承継による国の財政負担（合計１.２６兆円）
元本の償還…承継債務を順次国債に乗り換え、その後は国債償還の一般ルールである６０年償還ルールに基づき償還する。
よって、毎年度承継額の１.６％を一般会計から国債整理基金特会に繰り入れる。
３５兆円×１.６％＝０.５６兆円
利子の支払…承継元本に金利（Ｈ２１＝２.０％）を乗じる。
３５兆円×２.０％＝０.７兆円
○別途、首都高速会社、阪神高速会社、本四会社に対する出資分を自治体に償還する必要有り。
４．道路会社６社の取り扱い
○６社を統合し、当面の間、以下の業務を担当する。
(１)高速道路等の管理業務
(２)新設を含むＩＣ,サービスエリア（ＳＡ,ＰＡ）を軸とした地域開発
(３)長大橋など高規格道路の企画・設計・建設
(４)道路会社の職員の再就職支援
○(１)～(３)の業務については、国以外に対する営業活動を認める。
○一定の期間を経過後、統合会社を上記(１)～(３)の業務ごとに分割・民営化する。
○上記の実施に当たっては、道路会社の職員の雇用に十分配慮する。
>>664
お前本当にツマラン人間だな。東証が移転したら法人組織はそのままで名前変えるに決まってんだろうがよｗ