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セブン－イレブン・ジャパンが公正取引委員会の排除措置命令を受け入れ、
売れ残った弁当などを加盟店が値引きする「見切り販売」を認める方針を
決めたことが１７日分かった。
加盟店は今後、仕入れ値を下回らない限り、販売期限間近の弁当などの
値引き販売が事実上、自由にできるようになる見通しだ。
セブン－イレブンは６月２２日、見切り販売を制限したのは独占禁止法違反
だとして公取委から排除措置命令を受けた。翌２３日には加盟店の全額負担
だった廃棄損失のうち１５％（年間約１００億円）を本部側が負担すると
発表したが、一部加盟店の反発が根強く、見切り販売の容認を決断した。
販売容認に当たり、具体的な販売ルールの素案を公取委に提出した。極端な
安売りにならないよう「仕入れ値を下回らない範囲」で行うとの内容を盛り込んだ。
仕入れ値を下回れば店舗の粗利が減り、本部が経営指導の対価として受け取る
ロイヤルティーにも響いて双方の経営を圧迫するためだ。今後は公取委と
販売方法のルールの細部を調整し、まとまった段階で加盟店オーナーや
従業員らに伝える。
▽Yahoo!ニュース(読売新聞)
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