09/07/17 23:35:28 0
（>>1のつづき）
中央本部から派遣された各講師は、全団的に開始してから16年になる参政権運動について、同じ住民
として地方自治に参加し、地域に貢献する「住民権」を確立するだけでなく、平和と人権を尊重する
共生社会の実現に欠かせないと指摘、「次世代同胞がこの地で堂々と生きていけるよう、全身全霊を
傾けよう」と呼びかけた。
民団はこれまで、日本の公職選挙に組織的にかかわったことがなく、幹部個人のレベルでも大半が
未経験だ。研修では総選挙の仕組みについて説明し、外国人は個人・法人、団体・組織のいずれの
名義でも政治活動に関する寄付が禁止されていることを繰り返し強調した上で、その他の選挙運動は
日本人と同様に行えることを具体的な事例をあげて解説した。
地方参政権獲得運動本部の呂健二代行（中央副議長）は、「幹部たちの自覚は高い。選挙運動の
イメージもつかめたはず。『勝負の年』を実感し、目の色が違ってくるのが分かった」とこの間の研修を
振り返った。
運動本部長の鄭進中央団長は７月に入って都内２支部を訪問、「獲得に手の届くところまで来た。
長年の懸案にけりをつけよう」と叱咤激励した。今後も全国の本部・支部を巡回しながら、檄を
飛ばす予定だ。（以上、一部略）