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共産党の志位和夫委員長は十六日の記者会見で、衆院選後に民主党中心の政権が
成立する可能性が高いとして、一致できる政策では積極的に協力する「建設的野党」
になるとの衆院選に臨む基本方針を発表した。
東京都議選で選挙前の十三議席を維持できなかった結果を踏まえ、「自民・公明の
連立政権と民主党は同質同類」と批判一辺倒だった民主党への対応方針を転換した。
基本方針は衆院選について「自公政権を退場に追い込み『大連立』など形を変えた延命も
許さない決定的な審判にする」と指摘。民主党政権とは「労働者派遣法の抜本改正や
後期高齢者医療制度の撤廃など課題ごとに協力する」と表明した。一方、消費税率の
引き上げや憲法改正など共産党が反対を貫いてきた政策が具体化した場合には、
これを阻止する立場も打ち出している。
*+*+ 東京新聞 2009/07/17[09:18] +*+*
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