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3人乗り自転車関連5法人に天下り 旧通産、警察OBら15人
７月１日から、一定の安全基準を満たした新型車に限り、幼児２人が同乗できる「自転車３人乗り」が
解禁される。その新型車の認証などに関係する六つの公益法人のうち５法人に計１５人の旧通商産業省や
警察庁などのＯＢが天下っていることが分かった。
３人乗りが認められる新型の自転車には、強度や安定性など六つの要件が求められる。
要件を満たさない自転車で３人乗りをした場合、都道府県によっては指導や警告の対象と
なることがある。
メーカーは、新型の自転車の検査について、日本車両検査協会か自転車産業振興協会（いずれも
財団法人）に費用を支払う。安全性が認められれば、社団法人自転車協会が発行する「ＢＡＡマーク」か
財団法人製品安全協会の「ＳＧマーク」の料金を支払い、シールを張って販売する。
業界団体である自転車協会にはＯＢはいなかったが、製品安全協会には旧通産省ＯＢが常勤で２人。
二つの検査機関にも旧通産省を中心に７人が天下りしていた。
また、３人乗りを認める新型自転車の仕様を決めるにあたり、安定性や転倒時の衝撃などを調査研究した
財団法人日本交通管理技術協会には、警視総監経験者を含め警察庁ＯＢが５人。
幼児を自転車に乗せている母親を対象にしたアンケートを実施した財団法人日本自転車普及協会の
役員には、旧通産省と警察庁ＯＢ計３人（うち２人は自転車産業振興協会と兼務）が就任していた。
URLﾘﾝｸ(www.chunichi.co.jp)
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