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国家公務員の定年延長を検討している人事院の有識者研究会（座長・清家篤慶応義塾塾長）の
最終報告が１６日、明らかになった。現在６０歳となっている国家公務員の定年を６５歳まで
段階的に引き上げる一方、中高年層と６０歳以降の給与引き下げで総人件費増大を抑制するよう
提言している。人事院は、７月中に正式決定される最終報告を踏まえ、来年度にも定年延長に
向けた法令改正を政府などに求め、２０１３年度からの導入を目指す。
最終報告は、定年延長の理由として、年金の支給開始年齢が１３年度から段階的に６５歳まで
引き上げられることに伴い、６０歳定年のままだと無収入の期間が生じることなどを挙げた。
報告によると、幹部職員については、職場の活力維持のため６０歳をめどとした役職定年制を
導入。役職定年後は
(1)専門職として省庁で働き続ける
(2)公務員の身分を残したまま公益法人や大学に出向する
(3)加算された退職手当を受け取って早期退職する
－のいずれかを選ぶ。
総人件費増大を抑制するため、６０歳までの中高年層の給与は段階的に引き下げ、６０歳以降で
一気に引き下げ幅を拡大する。また、定年延長に伴い、幹部以外の一般職員は昇進スピードが
５年遅れることになる。
国家公務員の定年延長は、公務員制度改革の工程表でも検討事項に挙げられていた。
▽時事ドットコム
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