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もちろん自民党の候補者の中にも、丹羽雄哉氏（茨城6区、読売新聞出身）、中川秀直氏（広島4区、日経新聞出身）、
松島みどり氏（東京14区、朝日新聞出身）などマスコミ出身者は散見されるが、せいぜい「10人強」といったところ。
民主党の差は歴然としている。
民主党候補のマスコミ出身者の比率が際だっている背景について、早稲田大学大学院客員教授で
日本インターネット新聞社社長の竹内謙さんは、党と候補者の利害が一致しているという点に着目する。
■マスコミ出身者は、知名度などから票が集めやすい？
「民主党に追い風が吹いているのは間違いないのですが、地方の状況をきちんとみると、組織に基礎がないことが分かります。
そこで、党としては、どうしても『風を受けられる人』を探したくなる。一方、候補者の側からすれば、自民党は組織政党なので、
若い人は公認を取りにくい。その結果、メディアに露出していて知名度があったり、伝えるスキルを身に付けていて、
票が集まりやすいマスコミ出身者の民主党候補者が多くなるのだと思います」
一方で、竹内さんは、マスコミ出身議員の質が変化していることも指摘する。
「昔から、新聞記者出身の国会議員は、与野党ともに多かったんです。ただ、彼らは新聞業界に身を置いて
政治を取材した経験を生かして政界に身を転ずる、というパターンでした。中には、緒方竹虎 （朝日新聞社出身）のように、
記者時代から政界に足を半分以上突っ込んでいる人もいました。ところが、現代ではこのような人は減少していて、
自民党議員でマスコミ出身の人も少なくなっていると思います。むしろ、最近は『マスコミ出身者は、
知名度などから票が集めやすい』ということが大きいのではないでしょうか」
マスコミ出身者と政治との関係をめぐっては、3つある人事院人事官ポストのうち、
ひとつが「マスコミOB指定席」だったことが批判をあびた。
このポストは、衆参両院の賛成を必要とする国会承認人事で、
政府は千野境子・産経新聞元論説委員長を充てる人事案を提案していたが、
参院で野党が不同意。候補者をマスコミ出身者から元大学教員に差し替えることになり、
1953年以来の慣例が崩れたのは記憶に新しいところだ。（おわり）