09/07/16 17:47:31 0
・大阪市が今後１０年間の収支見通しで、１５年度にも財政破綻状態の「財政再生団体」に転落すると試算
していることがわかった。景気悪化で税収が大幅に落ち込んでいるためで、今後３年間の税収は昨秋の
見通しより２千億円減り、１０年後には２６００億円の収支不足になるとした。平松邦夫市長は一層の
歳出削減を迫られるのは必至だ。
地方自治体財政健全化法に基づき、財政再生団体になると財政再生計画の策定が義務づけられ、
国の管理下で市民サービスの大幅な見直しなどを迫られることになる。
市は昨秋の試算で１１年度までの税収を２兆６００億円と見込んでいたが、今年度予算では１２００億円
減少すると下方修正。だが、市内企業の０８年度決算を分析したところ、業績悪化が市の予想を超えており、
さらに８００億円落ち込み、１兆８６００億円にとどまるとした。
今後、税収が伸びても生活保護費の大幅な増加も見込まれることから、１８年度に２６００億円の累積赤字に
なると試算。大幅な歳出削減に着手しなければ、１４年度には実質赤字比率が基準の１１．２５％を上回って
財政破綻手前の早期健全化団体となり、１５年度には同比率が基準の２０％を超え、財政再生団体に
転落するとしている。
総務省によると、旧法（地方財政再建促進特別措置法）による財政再建団体は北海道夕張市のみ。現
在の地方自治体財政健全化法に基づく早期健全化団体、財政再生団体に転落した自治体はないが、
大阪府泉佐野市は今年度、早期健全化団体に転落する見通しという。
今回の収支見通しには、第三セクターＷＴＣの二次破綻に伴う最大４９５億円の損失補償など未確定の
要素は含まれておらず、実情はさらに厳しいと見られる。
平松市長は昨年、職員給料の５％カットなど０９～１０年度に６８８億円の歳出削減策を打ち出したばかり。
敬老優待乗車証の有料化案など一部の削減案は、市議会の反対で暗礁に乗り上げている。（一部略）
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
※関連ニュース
・大阪市の一般職員の平均支給額（同42歳３月）は約78万４千円（抜粋）
URLﾘﾝｸ(www.nnn.co.jp)