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実際の購読者数より水増しした部数を販売店に押し売りするのが“押し紙”。
媒体の価値が実態以上にかさ上げされ、広告営業の面でも有利になるため、新聞業界で長く続いてきた悪習だ。
当の新聞社が実数を公表していないため、販売店や関係者の証言に頼るしかないが、
大手新聞では地域によって少なくとも1～5割の押し紙があるといわれている。
押し紙の存在は長くタブー視されてきたが、近年、耐えかねた販売店側が新聞社を相手に
訴訟を次々と起こし、徐々に認知度も上がってきている。
そしてここにきて、海外の有力メディアも注目し始めた。
米国の有力メディア「クリスチャンサイエンスモニター」が押し紙問題を報道すべく、
販売店店主らへの取材を進めているのだ。取材を受けた販売店店主によれば、記者は特に、
「日本企業に投資する海外の投資家が押し紙を知らないことを問題視していた」という。
日本の新聞の広告料金は、水増しされた部数を参考に決められている。海外の投資家がそんな事実を知ったら、
自らが投資する日本企業に、新聞社に対して抗議するように促す事態も考えられる。
外国人投資家に、もの言う株主が多いのは言うまでもない。
また、「英語圏での報道をギネスブックの関係者が目にすると困るのは読売新聞」
（読売と係争中の販売店店主）との声も。同紙はギネスで、「世界最大の部数」と認定されており、
取り消しでもされれば恥をかくからだ。
さらに、一部の国内テレビ局も取材に動き始めているし、
今年の株主総会で押し紙問題について質問した日本人株主もいる。
これまで知らぬ存ぜぬを通してきた新聞社だが、徐々に外堀が埋められつつあるのだ。
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