09/07/16 15:48:02 +Q9v9iB70
>>852
翌1994年8月29日、テレビ朝日は内部調査の結果を郵政省に報告した。この中でテレビ朝日は、特定の政党を支援する報道を行うための具体的な指示は出ていない旨を改めて強調。
この報告を受け郵政省は、テレビ朝日に対する免許取消し等の措置は見送り、「役職員の人事管理等を含む経営管理の面で問題があった」として厳重注意する旨の行政指導を行うにとどめた。
9月4日、テレビ朝日は一連の事件を整理した特別番組を放送した。
1998年、郵政省はテレビ朝日への再免許の際に、一連の事件を受けて、政治的公平性に細心の注意を払うよう条件を付した[1]。
また近年では2007年の第21回参議院議員通常選挙で、「当時の安倍政権に対して朝日新聞が同様の手法を用いた」との指摘（「アサヒる問題」を参照のこと）や、2008年に発足した麻生政権に
対する大手マスコミの報道姿勢が本件と同様ではないか、として「椿事件の再来か？」とする論評[2]もある。
このように、本件は放送法の「政治的公平性」やジャーナリズムについての論議の中で、しばしば引き合いに出される事例となっている。
URLﾘﾝｸ(ja.wikipedia.org)椿事件